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司法書士　鈴木健弘事務所

　先の見えない不況の影響により、会社の倒産・リストラで失業したり、収入が減る人が増える一方、クレジットカードの大量発行や大手貸金業者の無人契約機の普及などにより気軽にキャッシングによる借金やリボ払い（月賦）による買い物ができる社会となってきていることから、複数の貸金業者やカード会社などから借り入れをして返済が困難になっている人たちが増えています。 

　このような方々の生活再建のため、法律を使って過去の貸し借りの履歴を再計算し、借金を減らしたり返済計画を見直すことによって、安定した生活の道筋をつけることを　「債務整理」　といいます。

 債務整理には、負債の状況や家計の収支に応じて　

　借金がそれほど多額でないときは任意整理を行うのが一般的です。

　借金の減額・将来利息のカット・返済回数の延長を各業者と交渉し、和解したのち、その計画通りに返済していく手続きです。

　減額後の借金が、3年〜5年で返済できるかどうかが任意整理できる目安となりますので、返済できる見込みがないときは、他の手続きをとることになります。

また、取引が長い業者に対して払いすぎの利息（過払い金）があったときは、すみやかに

　裁判所を利用して借金を免除する手続きです。裁判所の手続きが終了するのは、破産申立てから大体3〜4ヵ月です（裁判所によってまちまちです）。

　また、取引が長い業者に対して払いすぎの利息（過払い金）があったときは、すみやかに

借金を大幅に減らし、マイホームを手放すことなく住宅ローン契約を見直し、裁判所からお墨付きをもらった再生計画のもと、ゆとりをもって返済していくことを目的とします。

　借金を２０％（最低１００万円）まで圧縮し、３年〜５年の返済計画を立てると同時に、住宅ローンについては特例を使って返済計画を練り直します（支払期間の延長など）。そして、再生計画が認可された後、借金と住宅ローンを返済していきます。

　再生申立てから手続終結（再生計画の認可＝支払開始）までの期間は約1年です。

　また、取引が長い業者に対して払いすぎの利息（過払い金）があったときは、すみやかに