（債権者との交渉）
 

「先生が受任されてるＡさんの和解の件で、来月から毎月１万円でもいいから払ってくださいよ。」

と、債務整理中のＡさんの件で、貸金業者からの電話が入る。

「Ａさんの生活を考えると、毎月１万円は無理ですね。５千円なら大丈夫ですが、いかがでしょうか。」

と、事務員。

「うちとしても、（Ａさんにもし自己）破産される（業者からみると、踏み倒されることになってしまう）よりはマシなので、５千円でいいですよ。」

と業者が和解に応じてきた。

早速、示談書を２通作成し（業者とＡさんの分）、代理人司法書士のハンコを押し、郵送準備をした。

後日、Ａさんの示談書は、業者のハンコが押されて折り返し郵送されてきます。 

（買った不動産の所有権を表す、「権利証」を作る仕事）
 

不動産販売会社の営業担当の方から電話が入る。

「何月何日何時から売買契約があるので、登記をお願いしたいのですが」

「ありがとうございます。では、登記費用と当日の必要書類をご案内いたしますので、売買契約書や物件の登記簿謄本等をＦＡＸしてください。」

と事務員。

営業担当の方からＦＡＸが届いたので、早速、見積書と必要書類の案内を折り返しＦＡＸした。

契約日当日に、売主さんと買主さんから実印をいただく書類（当日法務局に提出すべき書類）は明日作成しよう。。

不動産売買の登記は、権利書や印鑑証明書など本人しか持っていない書類（当日に預かる）と、司法書士が作成する書類（当日に押印いただく）とを合わせて法務局に提出することにより完成します。

（相続した不動産の所有権を表す、「権利証」を作る仕事）

懇意にしている税理士さんから電話が入る。 

「うちの顧問先のＢさんがお亡くなりになったので、不動産の相続登記をお願いしたいのですが・・・相続人の一人である長男が、自身が全て相続すべきだと主張しているんですが。」

「そうですか・・・遺言書はありますか。他の相続人はそのことについて何か言っているのでしょうか。顧問先とのことですが、株式はどうするのでしょうか。」

後日、長男以外の相続人が戸籍謄本を持って事務所に来所してくれることになったが・・・相続案件については詳細に事情をお伺いし、法律関係を整理したうえで慎重に判断してコトを進めなければならない・・・。

相続による不動産の名義変更登記は、法定相続人の確定調査や相続人間の争いの有無、遺言による相続財産の移転の有無などさまざまな手続きが必要になります。 

（会社の登記簿を書き換える仕事）

一昔前に会社設立登記をさせていただいたある会社の社長さんから電話が入る。　

挨拶もそこそこに、

「そういえば会社法が変わって、役員が一人でよくなったんですよね。いまこんなご時世でしょ、うちも売上きびしくて・・・。固定費を減らしたいんだけど、三人いる取締役を自分だけにすれば、役員報酬がかなり減るよね。なんとかならないかな、先生」

「役員変更登記ですか。取締役を減らすといっても方法がいろいろあるので、少し調べて折り返し明日にでもご連絡いたします。」

と事務員。

・・・社長の意思のみで、役員を変更する（退任させる）ことはできない。例え、形式上名義を借りている役員であっても・・・。

・・・他の２人の役員に辞任届を書いてもらうか、それが無理なら、株主総会で解任決議をするしか方法はないな・・・。

・・・少し調べてみるか。事務所の本棚にある専門書をペラペラめくってみる。

あ〜今日も残業か。。