貸金業法の改正について

平成22年6月18日に貸金業法が以下のとおり大幅に改正されました。

 

1.借入総額が年収の1/3までに制限されます。

2.一定額以上の借入では、給料明細など収入に関する書類の提出が必要になります。

3.専業主婦の方の借入の場合、配偶者の同意が必要になります

4.新規借り入れの金利の上限が20%になります。

 

この改正によって、今までのような簡単な借入が難しくなり、これまでなんとか借入でしのいできた方は、突然借り入れができなくなることが予測されますのでご注意ください。

 

この機に、債務整理をしてしまうことが今後の生活再建にとって必要です。

少しでも苦しくなってきた方、突然借り入れができなくなった方は今すぐご相談ください。

 

相談は何度でも無料です。 

 

 

借金(債務)の整理

 

 先の見えない不況の影響により、会社の倒産・リストラで失業したり、収入が減る人が増える一方、クレジットカードの大量発行や大手貸金業者の無人契約機の普及などにより気軽にキャッシングによる借金やリボ払い(月賦)による買い物ができる社会となってきていることから、複数の貸金業者やカード会社などから借り入れをして返済が困難になっている人たちが増えています。 

 このような方々の生活再建のため、法律を使って過去の貸し借りの履歴を再計算し、借金を減らしたり返済計画を見直すことによって、安定した生活の道筋をつけることを 「債務整理」 といいます。

  

 債務整理には、負債の状況や家計の収支に応じて 「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」の 3つの方法(※) があります。

 

当事務所では、依頼人の方のご希望を伺いながら最終的な手続きを決めていきます。

 

 

※「特定調停」という方法もあります。

これは裁判所での任意整理のような手続きですので、裁判所に何度も足を運び、金融会社と話さなければならないことや、過払いがある場合は取戻すためにさらに司法書士や弁護士に依頼しなければならないなど使い勝手が良いとは言えず、現在はあまり利用されておりません。

一昔前に特定調停という方法で裁判所がやってくれていた手続きを、現在は任意整理という手続きで司法書士や弁護士がその代わりを担っています。

任意整理

 借金がそれほど多額でないときは任意整理を行うのが一般的です。

 借金の減額・将来利息のカット・返済回数の延長を各業者と交渉し、和解したのち、その計画通りに返済していく手続きです。

 減額後の借金が、3年〜5年で返済できるかどうかが任意整理できる目安となりますので、返済できる見込みがないときは、他の手続きをとることになります。

 

また、取引が長い業者に対して払いすぎの利息(過払い金)があったときは、すみやかに過払い返還請求します。

 

自己破産

 裁判所を利用して借金を免除する手続きです。裁判所の手続きが終了するのは、破産申立てから大体3〜4ヵ月です(裁判所によってまちまちです)。

 また、取引が長い業者に対して払いすぎの利息(過払い金)があったときは、すみやかに過払い返還請求します。

 

個人再生

借金を大幅に減らし、マイホームを手放すことなく住宅ローン契約を見直し、裁判所からお墨付きをもらった再生計画のもと、ゆとりをもって返済していくことを目的とします。

 借金を20%(最低100万円)まで圧縮し、3年〜5年の返済計画を立てると同時に、住宅ローンについては特例を使って返済計画を練り直します(支払期間の延長など)。そして、再生計画が認可された後、借金と住宅ローンを返済していきます。

 再生申立てから手続終結(再生計画の認可=支払開始)までの期間は約1年です。

 

 また、取引が長い業者に対して払いすぎの利息(過払い金)があったときは、すみやかに過払い返還請求します。