Ｑ　破産となると、心の準備や今後の生活で心配なことが・・・
Ａ　裁判所から免責決定が出てしまえば、給料は自由に使えますし、海外旅行もできます。自己破産したこ戸籍や住民票には載りませんので、就職や結婚の障害にはなりませんし、ご家族の将来にも影響することはありません。選挙権もなくなりません。このように、実際に困ることはほとんどありませんので、返済できないと思ったら、積極的に自己破産をご検討ください。
 

Ｑ　破産しても銀行口座は作れますか。
Ａ　普通預金の口座なら作れます。銀行と提携しているカードは作れません。
 

Ｑ　破産すると会社に知られてしまうのでしょうか。
Ａ　裁判所から勤務先に連絡が行くことはありませんし、破産したことが事実上分かってしまっても、そのことだけを理由にする解雇は不当です。ただし、会社からも借入をしている場合は、会社も債権者ですから、裁判所から通知がいくことで、知られてしまうことになります。
 

Ｑ　職業上、破産できない人っているんですか。
Ａ　宅建業、保険業、警備業、会社の役員、士業（司法書士など）の仕事をされてる方は、免責確定までの間、仕事ができなくなりますので、その意味では破産できないことになります。一般の国家（地方）公務員、教職員等の資格には影響ありません。
 

Ｑ　私は経営者ですが、破産できますか。
Ａ　会社も負債を抱えているような場合は、会社も破産手続きをしなくてはならず、ご自身も役員を退任しなければなりません。そうすると事業の継続は困難です。他方、個人経営の場合、事業は唯一の収入源ですから、その継続は問題とされないこともあります。
 

Ｑ　破産することで、家族や保証人に影響しますか。
Ａ　通常、ご家族に影響が出ることはありません。他方、保証人には請求がいくことになります（ご家族であっても）ので、保証人の方も返済できないということであれば、一緒に債務整理されることをお勧めいたします。
 

Ｑ　破産すると、クルマはどうなりますか。クルマがないと、とても不便なんですが。
Ａ　原則として、手放さざるを得ないと思いますが、どうしても必要である場合や、古い車の場合は、処分の対象とされないこともあります。
 

Ｑ　借金の他に、携帯電話や保険料、税金の滞納もあるのですが、破産するとどうなりますか。
Ａ　電話料金も払わなくてよくなりますが、保険料や税金は破産しても支払わなければなりません。